移転価格税制や連結納税などで国際税務のニーズが高まっています。

ここ数年注目を集めている資格の一つに税理士資格があります。

数万人の従業員を抱える大企業から中小企業まで、近年のビジネスのグローバル化を受け国際税務の知識に長けた人材が求められています。

この国際税務とはどのような税務かというと、世界各国に関連会社を持つ企業の会社間の所得移転による増益を防ぐ「移転価格税制」、世界各国複数の関連会社の納税を一つの法人として申告する「連結納税」などを含みます。

また、国内の税務業務に目を向けると中小企業経営者の世代交代の時期を迎え、事業の継承などの伴う案件が増えています。

これらの理由からも企業の即戦力となる税理士の獲得が必要とされているようです。ではこの税理士という資格、どのように受験し取得できるものなのでしょうか。

まず、受験資格は大卒や短大卒(学部学科の指定あり)および一定の条件を満たす大学生にあります。

また学歴が対象外であっても3年以上法人個人の会計事務に従事、あるいは税理士・弁護士・公認会計士等の業務補助の事務に従事した人にも与えられています。

幅広い層に受験資格が与えられている資格であると言えるのではないでしょうか。

合格しなければならない科目は、全部で5科目あります。「簿記論」「財務諸表論」の会計2科目が必須、税務科目「所得税法」「法人税法」から1科目、その他科目から規定に従って2科目の合格が必要とされています。

ただし、この5科目一度にすべて合格しなければならないわけではなく、1科目ごとの合否判定のため年数をかけて全科目合格にチャレンジすることが可能です。

これが税理士は働きながら取りたい資格であると言われる理由なのでしょう。一定の収入を得ているという状況は、資格取得を目指す上での様々なプレッシャーを多少なりとも軽減できるのではないでしょうか。

では、仕事と勉強を両立しできる限り短期間での取得を目指す場合どのような方法があるのでしょう。

独学では非常に厳しく、働きながらの場合夜間専門学校に通う、もしくは通信教育で勉強するというのが一般的な方法のようです。まずは簿記試験に挑戦し合格してから税理士を目指す人も多いということです。

税理士資格取得に限らず、仕事と勉強を両立させながらの難関資格挑戦は大変なエネルギーと意志を必要とします。

しかしながら、現在のニーズは元より、更なる日本経済のグローバル化に対応できる税理士の活躍の場が増えていく事は必至と思われ、税理士は働きながら数年をかけても尚取得する価値のある資格を言えるでしょう。

しかし、最近では税理士も増えており、どの税理士にしたらいいのか戸惑う方が多いのも事実っです。最近、税理士紹介会社の中では良い意味で異色なサイトを見つけました。まず、ページ上部の「サイト比較」表による各社のサービス品質の比較ですが、大変インパクトが強かったです。

顔が見えない者同士の取引はネットビジネスであれば当然と思っていましたが、費用は元より会社や個人の利益にかかわる税務業務の世界で、顔が見えないまま取引を進めている紹介会社が多いことに驚きました。

特に税理士の面談を行っている会社は一社だけで、間違いなく有能な税理士を探しているお客様は、税理士の質を確認した上で登録しているその一社に信頼を寄せることになると思います。

簡単には比較できませんが、一般的な人材紹介や人材派遣紹介の登録とは異なる印象を受けました。

面談ヒアリングによって、登録税理士の質(刻々と変わる税制や法律に常に対応できる、知識やサービスの質が高い、お客様との相性を決める人柄等)を確認することは最重要と思われます。

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そしてページ左側の「お客様の声」のコーナーからも、既に契約しているお客様がそのサービスの質に満足しているということが十分にうかがえます。気になる費用に関しても、「登録税理士からの広告料で成り立っているため、費用は一切かかりません。」と明記されています。

なぜ無料なのかの疑問にもサイトの運営方法を知らせることで答えており、積極的に契約を考慮できるのではないでしょうか。

更に、東京主要テレビ局の番組やトップ業界紙に取り上げられたというエピソードもお客様にとってとても印象的だと思います。会社概要の下の部分にある「人材採用のノウハウを活かし、セミナーや社会研修など税理士・企業家の支援を開始」という重要なビジネス案件がトップページに表記されていないのが残念です。

これほど実績のある税理プロの企業ならば、トップページでアピールすることで更なるセミナーや社内研修による収入も期待できるのではないでしょうか。総じて、非常に分かりやすく信頼のおける企業であると判断できるサイトだと思いました。