税の専門家としての税理士

税理士は高度な知識を持つ、国家資格者として、税務の専門家として認められた存在です。税務署とは違う立場から、税金関連のスペシャリストとして活動しています。

その活動は、主に依頼者からの要請に基いて行われるもので、需要があってはじめて成り立つ仕事です。公的な機関のように、あちら側からアプローチがある訳ではありません。

税理士が受け持つ役割りとしては、主に税務そのものに関することと、税務にまつわる問題や課題がある時の、アドバイザーとしての役割りとがあります。

まず代表的なものが税務の代理です。納税者に代わって、所得税や法人税、消費税や相続税などの申告や申請、届出などを行います。

これらの手続きは、専門的かつ行政手続きの定めに沿ったものでなくてはならず、慣れないものが自力でやろうとするにはとても困難です。税理士の助力が不可欠と言って良いでしょう。

税務の代理に先立ち、申告に必要な書類の作成や、その他税制に関わる申請書の提出なども、税理士が代行することが認められています。税務署に届け出る書類の多くは、この代行が可能です。

税金に関することの相談も税理士の専業です。よく街角で催されている金融セミナーなどがありますが、厳密には税金に関する相談は、税理士以外が行うことは禁じられています。

こうしたことは、万が一税金に関することで訴訟が起きた場合、弁護士とともに補佐人として、裁判の場で納税者の権利を保護することが出来ることにも表れており、責任のある相談の受付が可能です。

また税務に付随する業務として、会計業務も行います。納税者の記帳を代行したり、会計事務のやり方を指導したりして、税務に至る基礎資料の整備をサポートします。

ここまでは一般的な経済活動における税理士の業務でしたが、その他にも成年後見制度の保佐人、補助人として、対象者の保護活動にも当たります。

被後見人、被保佐人の法的な権利や財務的な側面の保護には、専門家のサポートが必要です。そうした場面において、税理士の能力と経験が活かされています。

その他にも、地方公共団体の外部監査人として、地方自治体や外郭団体の税金の使途の正当性についてチェックする役割りも持っています。

このように、直接的にも間接的にも、税金に関して公平性を保ち、社会の利益を守ることに貢献してくれています。その活動の範囲はとても幅広く、多様な需要が存在します。

こうした仕事環境は、税理士のキャリア形成にも影響すると思います。どのような税理士像を目指すのか選択肢が幅広く、取り組みがいのある仕事だと言えるでしょう。